弁護士費用

■相談料

一般相談料 30分ごとに5000円

■一般民事事件(訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判事件・仲裁事件)・調停事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%
※最低額10万円
16%
※最低額20万円
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+388万円 4%+676万円

※督促手続事件から引き続き受任するときの着手金は、督促手続事件の着手金の半額を減額する。
※上訴事件を引き続き受任するときの着手金は2分の1とする。

■督促手続事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 2%
※最低額5万円
8%
※最低額10万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+5万円 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+20万円 3%+69万円
3億円を超える場合 0.3%+80万円 2%+338万円

■保全命令申立事件・保全異議事件

着手金 一般民事事件の場合の2分の1の額
報酬金
※保全手続のみで目的を達したとき
一般民事事件の場合と同額

■民事執行事件・執行停止事件

着手金 一般民事事件の場合の2分の1の額
報酬金 一般民事事件の場合の2分の1の額

■相続事件

着手金及び報酬金 一般民事事件の例による

■離婚事件

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件・離婚交渉事件 それぞれ30万円以上
離婚訴訟事件 それぞれ40万円以上
※調停等から引き続き受任する場合は着手金20万円以上

※財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、その経済的利益の額を基準に、一般民事事件の例により算定された着手金、報酬金の額を加算する。

■労働事件

労働事件内容 着手金及び報酬金
労働交渉事件・労働審判事件 それぞれ30万円以上
労働訴訟事件 それぞれ40万円以上
※調停等から引き続き受任する場合は着手金20万円以上

※財産給付を伴う場合は、その経済的利益の額を基準に、一般民事事件の例により算定された着手金、報酬金の額を加算する。

■交通事故事件

着手金及び報酬金 一般民事事件の例による

■知的財産権事件

着手金及び報酬金 一般民事事件の例による

■不動産明渡請求事件

事件類型 着手金 報酬金
居室一室の賃料未払い等簡易な案件 20万円以上 20万円以上
上記以外の案件
(例:一軒家、テナント、賃料未払いなし)
40万円以上 40万円以上

※未払い賃料、立退き料等の財産給付を伴うときは、その経済的利益の額を基準に、一般民事事件の例により算定された着手金、報酬金の額を加算する。

■境界紛争

着手金及び報酬金 それぞれ40万円以上

■倒産整理事件
(事業者の破産・民事再生事件等)

倒産整理事件の内容 着手金(報酬金を含む)
事業者の自己破産事件 50万円以上
自己破産以外の破産事件 50万円以上
事業者の民事再生事件 100万円以上
特別清算事件 100万円以上
会社更生事件 200万円以上

※管財人費用として、別途20万円以上を裁判所へ納付する必要がある。

(個人の破産・民事再生事件)

自己破産事件 20万円以上
個人の民事再生事件   30万円以上

※管財手続となった場合、別途20万円以上を裁判所へ納付する必要がある。

■任意整理事件

任意整理事件の内容 着手金 報酬金
事業者 25万円以上 一般民事事件の例による
非事業者 10万円以上 一般民事事件の例による

■刑事事件 -着手金-

刑事事件の内容 着手金
有罪であることを争わない事件 30万円以上
有罪であることを争う事件 50万円以上

■刑事事件 -報酬金-

刑事事件の内容 結果 報酬金
有罪であることを
争わない事件
起訴前 釈放・勾留の執行停止 10万円以上
不起訴 30万円以上
求略式命令 20万円以上
起訴後 保釈・勾留の執行停止 10万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度に応じ相当な額
検察官上訴が棄却された場合 50万円以上
有罪であることを
争う事件
起訴前 釈放・勾留の執行停止 20万円以上
不起訴 50万円以上
求略式命令 50万円以上
起訴後
※再審事件を含む
保釈・勾留の執行停止 20万円以上
無罪 60万円以上
刑の執行猶予 50万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度に応じ相当な額
検察官上訴が棄却された場合 50万円以上

■少年事件

着手金及び報酬金 それぞれ30万円以上

■告訴・告発

事件の内容 着手金 報酬金
基本 10万円以上 10万円以上
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 弁護士と依頼者との協議により定める額

■被害届

10万円以上

■契約締結交渉

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 4%※最低額10万円 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 2%+6万円 4%+12万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1%+36万円 2%+72万円
3億円を超える場合 0.6%+156万円 1.2%+312万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

■契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型 経済的利益の額が300万円以下の場合 10万円
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 1%+7万円
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+28万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 0.1%+88万円
非定型 経済的利益の額が300万円以下の場合 20万円
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 2%+14万円
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 0.6%+56万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 0.2%+176万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 5万円を加算

■内容証明郵便作成

弁護士名表示なし 基本 5万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士名表示あり 基本 10万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

■遺言書作成

定型 10万円
非定型 300万円以下の場合 20万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+17万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+38万円
3億円を超える場合 0.1%+98万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 5万円を加算

■遺言執行

300万円以下の場合 30万円
300万円を超え3000万円以下の場合 2%+24万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万円
3億円を超える場合 0.5%+204万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 裁判手続に要する弁護士報酬を加算

■書面による鑑定

20万円以上

■株主総会等指導

基本料 50万円以上
総会等準備も指導する場合 80万円以上

■顧問料

月額5万円

※着手金(経済的利益3000万円までの案件に限る)・手数料・日当5割引。

月額10万円

※着手金・手数料5割引、日当無料。

月額15万円以上

※顧問先特権につき協議して定める。

■日当

内容 都内 関東 その他
出廷 2万円 2万5000円 3万円
出張 2万円以上 2万5000円以上 3万円以上

■特約

1.消費税は別途かかるものとする。

2.経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とする。